即時撤回「微調」課綱聲明文/「微調」課綱の即時撤回を求める声明

即時撤回「微調」課綱
聲明文

我們在日本的台灣人支持反「微調」課綱的高中學生們,要求台灣教育部當局即刻撤回「微調」課綱。因爲「微調」課綱已明白的顯示教育已被當局政治利用,教育的神聖尊嚴已被冒瀆。

從以下各項目可以看出「微調」課綱造成的社會、國家混亂,不但是故意而且是不必要的政治操作和暴擧。

(1)「調整」的對象是現任政權在2012年制定的課綱(101新課綱)。

(2)這次微調課綱總召王曉波強調,「微調」的意義是「爲了國民黨明年的選擧」。

(3)教育部當初拒絶透露微調審査委員名單,經高等行政法院判決後,還未將名單公開。教育部本來就預料「微調」會受到台灣社會的反彈,卻執意強制進行課綱「微調」。

(4)微調審議委員們都不是專家,其制訂亦未經民主程序。

(5)7月23、24日兩天反對「微調」課綱的抗議活動,警察竟然出動「霹靂小組」來鎭壓和平進行抗議活動的高中學生們,甚至逮捕現場採訪的記者們。

(6)反對「微調」的林冠華同學犧牲自己的生命,對教育部死諫「撤回微調課綱」。馬政權的一意孤行造成一條將來有前途,有作爲的年青生命的喪失。實在令人遺憾。我們絶對不相信有瑕疵的微調課綱比年青人的生命更重要。

(7)到目前爲止,大多數的縣市政府已表明繼續使用舊課綱,或是新舊課綱併用。蔡英文也表示如果當選總統,民進黨政權將訂正錯誤。目前立法院朝野黨團協商結果,決定向教育部提案暫緩實施「微調」課綱。「微調」的強行只是造成台灣社會的混亂,加深國民對政府的不信任。也讓台灣歴史永遠留下馬英九的汚名。

(8)台灣需要追求轉型正義的時候,竟然從公民課綱中將二二八事件、白色恐怖的記述削除。這完全是一種時代倒行的愚行。

(9)被政治操作的「微調」課綱教育等於玩弄前途有爲的年青人的人生。給台灣青年們的青春回憶留下汚點。

(10)教育部強調「微調」目的之一是教育應配合憲法規定,把台灣的首都定位在「南京」。不過,這種憲法和現實的状況不相符合的時候應該調整的不是憲法嗎?一個政府的教條和客觀的事實互相矛盾的時候,最需要的是瞭解和領悟客觀事實的思考能力,而培養這份力量就是教育最重要的任務。

2015年8月8日
在日台灣同鄉會
會長  邱文章


「微調」課綱の即時撤回を求める声明

我々、在日台湾人は、「微調」課綱に反対する高校生たちを支持し、政府教育部に対して「微調」課綱を即座に撤回することを求める。なぜならば、「微調」課綱は、教育の政治利用であり、教育の尊厳を失わしめる愚行である。この暴挙がいたずらに社会と国家の混乱をもたらす不必要な政治的操作であることは次のことから分かる:

(1)「調整」の対象となっているのが、現政権下で出された2012年課綱(101新課綱)であること。

(2)この微調を主導した王暁波がこの「微調」の意義は、「国民党が来年の選挙で有利になるように」としていること。

(3)教育部では、この微調を審議した委員のリストの公開を当初、拒んでいたが、裁判所によって公開するように判断されても、まだ公開しないなど、教育部で、この「微調」が台湾社会の反発を受けることを知っていて進めようとしたこと。

(4)この微調を審議した委員が、専門家ではなく、その改定も民主的な手続きを経ていないこと。

(5)7月23日から24日にかけての高校生らの抗議活動に対して、警察はなんと「霹靂小組」を出動させて、平和的な抗議活動を行っている高校生を鎮圧したばかりか、取材中の記者までも拘束した。

(6)「微調」に反対する林冠華君は、自らの前途ある生命を捧げてまで、教育部に対し、「微調」の撤回を求めた。馬政権のわがままのために、有為な命が失われたことは大変遺憾である。拙速に定められた「微調」が、若者の命よりも大切だとは、到底思われない。

(7)すでに、多くの地方自治体が、元の課綱の継続使用もしくは、元の課綱との併用を表明しており、蔡英文氏も総統就任後民進党政権において現政権の誤りを正すことを表明している。また立法院の朝野党団協商においても、教育部に実施を延期するよう提案することが決定している。「微調」の強行は、いたずらに混乱を招くだけであり、政府に対する信頼を失わせる愚行である。このような愚行を行わせた馬英九の名は、負の歴史として台湾人の記憶に残ることであろう。

(8)転型正義の必要性が叫ばれているにもかかわらず、公民の課綱から、二二八事件、白色テロを削除することは、時代への逆行である。

(9)前途ある若者の人生を弄ぶものである。政治に利用された課綱で教育を受けることは、貴重な青春の記憶を汚すことになる。

(10)「微調」の目的の一つは、憲法に合わせることであるとして、わが国の首都が「南京」であると教えるようにしているが、現実にあわせて調整しなければならないのは憲法のほうではないか。一政府の教条と客観的事実が矛盾したときに、客観的事実を認める力を育むのが教育である。

2015年8月8日
在日台湾同郷会
会長 岡山文章


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ホームページ担当者:   作成日 2015/8/8(最終更新日 2015/8/8)



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